宅建業許可申請
宅建業許可申請
こんなお悩みはありませんか？
①宅建業許可が必要な職種を営む予定がある
サービス内容
①申請書類の作成を代行いたします。
②入国在留管理局への申請を代行いたします。
許認可までに必要な期間
宅建許可証明の受領（営業可能）まで、2.5ヵ月～3ヵ月
許認可の有効期間
有効期限は5年間
申請代行費用（税抜）
| 行政書士報酬 | |
| 新規（知事） | 100,000円〜 |
※上記の報酬額には、通信費・交通費等の実費は含まれておりません。
法人設立サービスと同時申し込みの場合
①法人設立⇒免許取得までに、実費含めて200万円程かかります。
②法人設立用ヒアリングシート提出から宅建業の営業開始まで、3.5~4か月かかります。
サービスの流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です。）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況をヒアリングし、許可申請に必要な情報をご共有頂きます。
③お見積のご共有
お見積と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。
③お振込み
申請の進め方にご理解頂きましたら、ご契約として当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。
④申請準備、申請代行
当社で用意する資料、お客様のみがご用意できる資料を収集し、当社より申請先機関へ申請を行います。
⑤申請完了後
申請が完了しましたら、弊社からお客様宛てに必要対応をご連絡の上、関係機関へのお振込み等のご対応をお願い致します。
初回相談に必要なもの
初回相談時に必要な物はございません。ヒアリング、ご契約後に必要資料をお伝えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
宅建業許可申請について
宅建業許可申請とは？
宅建業許可申請は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」が記載されていることが必要です。また、このほかにも免許申請にはさまざまな要件が存在します。
免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として売買、交換、貸借（貸借は自己物件を除く）の宅地建物取引を反復又は継続して行う場合に必要となります。
免許申請の際には、宅地建物取引業法が定める以下の3点をクリアしていることが最低限必要になります。
●「欠格事由」に該当しないこと
●「事務所の形態」を整えていること
●「宅地建物取引士」を設置していること
